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領収書・請求書の社外取引をペーパーレス化
電子データでのやりとりに完全対応
2020年10月に電子帳簿保存法が改正されました。この改正により電子的に受け取った領収書や請求書などをデータのまま保存する場合の保存要件が緩和され、企業間の証票類の受け渡しが行いやすくなっています。電子取引を促進することで、煩雑な紙の作業から解放され業務効率化が期待できます。
電子取引とは
電子取引とは取引情報(領収書、請求書等)の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。
主な電子取引の対象例
⑴ 電子メールにより請求書や領収書のデータを受領
⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書のデータを利用
⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
⑷ 特定の取引に係るEDIシステムを利用
⑸ 請求書や領収書のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
電子取引の詳細につきましては国税庁のホームページをご確認ください。
電子取引の制度について
紙での保存が不要
- ■PDFで受領した領収書や請求書、取引履歴のスクリーンショット等を証票として保存できる
保存データを条件検索可能
- ■発行したデータは電子データで永続的に管理・ 検索できる
紛失／棄損リスク防止
- ■電子データ化で紛失や棄損のリスクが減少。
管理コスト削減
- ■書類の運搬・保管、検索にかかる時間も大幅削減。
HRMOS経費における電子帳簿保存法の電子取引対応
| 保存要件 | 対応内容 |
|---|---|
| 保存期間 |
無期限に保存可能 |
| 関係書類の備付け |
オンラインサポートサイトでマニュアルをいつでも閲覧できます。 |
| 見読性の確保 |
パソコンからの閲覧、プリンターでの出力が可能です。 |
| 検索機能の確保 |
|
機能一覧
電子帳簿保存法早わかりガイド
HRMOS経費の電子帳簿保存法対応について