機能(経理業務効率化) 電子帳簿保存法対応

eKeihiは電子帳簿保存法に完全対応!
管理コストや作業の手間を削減します

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データによって保存することを認めた法律です。適用することで、書類の紛失や棄損のリスクが減少し、管理コスト・保管スペースが削減でき、電子データで完結することによりテレワークを推進できるなどのメリットがあります。
eKeihiは、電子帳簿保存法のスキャナ保存と電子取引に対応しており、保存要件である「真実性の確保」「可視性の確保」をすべて満たしています。スキャナ保存したデータにタイムスタンプを付与したり、データが編集・改ざんが行われてないか検証することができるので、正しい電子帳簿保存法の運用ができ、業務効率化やペーパーレス化を実現します。

資料請求いただいた方には「電子帳簿保存法早わかりガイド」をダウンロードいただけます。

電子帳簿保存法のメリット

紛失/棄損リスク防止

電子データ化で紛失や棄損のリスクが減少。

管理コスト削減

書類の運搬・保管、検索にかかる時間も大幅削減。

テレワーク推進

スマホ撮影データや受領した電子データを添付するだけ。

スキャナ保存の要件対応

  • 電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件に対応。
  • スマホやスキャナで証憑類を自動認識して読み取り、タイムスタンプを付与して電子保存。
  • 紙の原本を破棄することが可能。

電子取引の要件対応

  • 電子帳簿保存法の電子取引の要件に対応。
  • データで受け取った領収書や請求書をデータのまま保存可能。
  • Amazonビジネス連携時のデータ、交通系ICカード、法人カードの利用実績データ等にも対応。

タイムスタンプ付与

  • 保存要件を満たしているかを正確に判別し自動でタイムスタンプを付与。
  • 時刻認証局を通じた第三者による時刻の付与、ハッシュ値の利用により、データの真実性を確保。

保存データの一括検証

  • 保存したデータを簡単に検索できる。
  • データが編集・改ざんが行われてないか一括検証。

AI-OCR機能

  • スマホ・スキャナで取り込んで OCR機能で自動入力。
  • 多用な領収書やレシートに対応、高精度に文字データ化。
  • わざわざ文字入力する手間が省ける。

電子帳簿保存法への対応で
ペーパーレス化を実現!

スキャナ保存でペーパーレス化

紙で受領した証票をスキャナ保存すれば、eKeihiで永続的に電子データ保存することができます。
(紙の証票で運用している場合、2022年の法改正後も紙のままでの運用も可能です)

紙で受領した領収書・請求書の保存方法

AI-OCRでペーパーレス化

eKeihi を利用した経費精算の場合、領収書やレシートを受け取ったら、スマホ撮影してすぐに経費精算することができます。
OCR機能で自動読込みされるので手入力する必要がありません。

紙で受領した領収書・請求書の保存方法

利用明細データ活用でペーパーレス化

2020年度の法改正で、クレジットカードやSuica・Paypayなどで支払った場合には利用明細データの保存が認められるようになりました。そのため、紙の領収書は不要でスキャンによる電子化や定期検査などをする必要がありません。eKeihiのクレジットカード連携では利用明細データを自動連携することにより、日付や金額などの情報を手入力する必要がなく、手作業による入力ミスの心配がありません。

紙で受領した領収書・請求書の保存方法

令和4年1月に電子帳簿保存法が改正されます。

令和4年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子取引のデータ保存が義務化されるなど下記の変更が実施されます。適切に対応するために、経理業務のプロセスや課題を把握し、どのような方向で電子化を進めていくかを検討する必要があります。

主な改正内容

  1. 税務署⾧へのスキャナ保存承認申請の廃止
  2. 電子データ受領時の電子保管義務化(2022年1月1日以降取引分)
  3. タイムスタンプ要件の緩和 ※eKeihiは引き続きタイムスタンプを付与
  4. 電子データのダウンロードの求めに応じる場合、検索要件が緩和
  5. 業務サイクル期間への統一(2ヶ月+おおむね7日に)
  6. 相互けん制、適正事務処理要件の廃止(原本即時破棄可能に)
  7. 旧制度での運用は、廃止の届出があるまで継続可能
  8. タイムスタンプ延⾧の廃止
  9. 過少申告加算税の軽減措置整備 ※eKeihiは「優良」で対応

eKeihiの電子帳簿保存に関するご不明点はお気軽にお問い合わせください。