機能(経理業務効率化) 電子帳簿保存法対応

eKeihiは電子帳簿保存法に完全対応!
管理コストや作業の手間を削減します

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データによって保存することを認めた法律です。適用することで、書類の紛失や棄損のリスクが減少し、管理コスト・保管スペースが削減でき、電子データで完結することによりテレワークを推進できるなどのメリットがあります。
eKeihiは、電子帳簿保存法のスキャナ保存と電子取引に対応しており、保存要件である「真実性の確保」「可視性の確保」をすべて満たしています。スキャナ保存したデータにタイムスタンプを付与したり、データが編集・改ざんが行われてないか検証することができるので、正しい電子帳簿保存法の運用ができ、業務効率化やペーパーレス化を実現します。

資料請求いただいた方には「電子帳簿保存法早わかりガイド」をダウンロードいただけます。

電子帳簿保存法のメリット

紛失/棄損リスク防止

電子データ化で紛失や棄損のリスクが減少。

管理コスト削減

書類の運搬・保管、検索にかかる時間も大幅削減。

テレワーク推進

スマホ撮影データや受領した電子データを添付するだけ。

スキャナ保存の要件対応

  • 電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件に対応。
  • スマホやスキャナで証憑類を自動認識して読み取り、タイムスタンプを付与して電子保存。
  • 紙の原本を破棄することが可能。

電子取引の要件対応

  • 電子帳簿保存法の電子取引の要件に対応。
  • データで受け取った領収書や請求書をデータのまま保存可能。
  • Amazonビジネス連携時のデータ、交通系ICカード、法人カードの利用実績データ等にも対応。

タイムスタンプ付与

  • 保存要件を満たしているかを正確に判別し自動でタイムスタンプを付与。
  • 時刻認証局を通じた第三者による時刻の付与、ハッシュ値の利用により、データの真実性を確保。

保存データの一括検証

  • 保存したデータを簡単に検索できる。
  • データが編集・改ざんが行われてないか一括検証。

AI-OCR機能(経費精算/支払依頼)

  • 証票取り込みで、わざわざ文字入力する手間が省ける。
  • 経費精算の場合、領収書やレシートをスマホ・スキャナで取り込んで入力を簡素化。
  • 支払依頼では、紙の請求書をスキャンしたデータや電子請求書を読み取って簡単に伝票起票。

電子帳簿保存法への対応で
ペーパーレス化を実現!

スキャナ保存でペーパーレス化

紙で受領した証票をスキャナ保存すれば、eKeihiで永続的に電子データ保存することができます。
(紙の証票で運用している場合、2022年の法改正後も紙のままでの運用も可能です)

紙で受領した領収書・請求書の保存方法

AI-OCRでペーパーレス化

eKeihi を利用した経費精算の場合、領収書やレシートを受け取ったら、スマホ撮影してすぐに経費精算することができます。
また、支払依頼においても、紙の請求書をスキャンしたデータや電子請求書から取得した情報を元に、
簡単に支払依頼の伝票を起票することができます。OCR機能で自動読込みされるので手入力の手間を省けます。

紙で受領した領収書・請求書の保存方法

利用明細データ活用でペーパーレス化

2020年度の法改正で、クレジットカードやSuica・Paypayなどで支払った場合には利用明細データの保存が認められるようになりました。そのため、紙の領収書は不要でスキャンによる電子化や定期検査などをする必要がありません。eKeihiのクレジットカード連携では利用明細データを自動連携することにより、日付や金額などの情報を手入力する必要がなく、手作業による入力ミスの心配がありません。

紙で受領した領収書・請求書の保存方法
JIIMA認証

「eKeihi」は、国税庁公認の第三者機関であるJIIMA※が認証する
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を受けている電子帳簿保存法対応の経費精算システムです。
国税庁の要件適合性を満たしており、安心して導入・使用することができます。
※公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

令和4年1月に電子帳簿保存法が改正されます。

令和4年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子取引のデータ保存が義務化されるなど下記の変更が実施されます。適切に対応するために、経理業務のプロセスや課題を把握し、どのような方向で電子化を進めていくかを検討する必要があります。

主な改正内容

  1. 税務署⾧へのスキャナ保存承認申請の廃止
  2. 電子データ受領時の電子保管義務化(2022年1月1日以降取引分)
  3. タイムスタンプ要件の緩和 ※eKeihiは引き続きタイムスタンプを付与
  4. 電子データのダウンロードの求めに応じる場合、検索要件が緩和
  5. 業務サイクル期間への統一(2ヶ月+おおむね7日に)
  6. 相互けん制、適正事務処理要件の廃止(原本即時破棄可能に)
  7. 旧制度での運用は、廃止の届出があるまで継続可能
  8. タイムスタンプ延⾧の廃止
  9. 定期検査不要で紙書類の破棄が可能
  10. 請求書・領収書への自筆署名が不要

eKeihiの電子帳簿保存に関するご不明点はお気軽にお問い合わせください。