電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データによって保存することを認めた法律です。適用することで、書類の紛失や棄損のリスクが減少し、管理コスト・保管スペースが削減でき、電子データで完結することによりテレワークを推進できるなどのメリットがあります。
HRMOS経費は、電子帳簿保存法のスキャナ保存と電子取引に対応しており、保存要件である「真実性の確保」「可視性の確保」をすべて満たしています。スキャナ保存したデータにタイムスタンプを付与したり、データが編集・改ざんが行われてないか検証することができるので、正しい電子帳簿保存法の運用ができ、業務効率化やペーパーレス化を実現します。
資料請求いただいた方には「電子帳簿保存法早わかりガイド」をダウンロードいただけます。
電子帳簿保存法のメリット
紛失/棄損リスク防止
電子データ化で紛失や棄損のリスクが減少。
管理コスト削減
書類の運搬・保管、検索にかかる時間も大幅削減。
テレワーク推進
スマホ撮影データや受領した電子データを添付するだけ。
電子帳簿保存法への対応で
ペーパーレス化を実現!
紙で受領した証票をスキャナ保存すれば、HRMOS経費で永続的に電子データ保存することができます。
(紙の証票で運用している場合、2022年の法改正後も紙のままでの運用も可能です)
HRMOS経費 を利用した経費精算の場合、領収書やレシートを受け取ったら、スマホ撮影してすぐに経費精算することができます。
また、支払依頼においても、紙の請求書をスキャンしたデータや電子請求書から取得した情報を元に、
簡単に支払依頼の伝票を起票することができます。OCR機能で自動読込みされるので手入力の手間を省けます。
2020年度の法改正で、クレジットカードやSuica・Paypayなどで支払った場合には利用明細データの保存が認められるようになりました。そのため、紙の領収書は不要でスキャンによる電子化や定期検査などをする必要がありません。HRMOS経費のクレジットカード連携では利用明細データを自動連携することにより、日付や金額などの情報を手入力する必要がなく、手作業による入力ミスの心配がありません。
「HRMOS経費」は、国税庁公認の第三者機関であるJIIMA※が認証する
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」・「電子取引ソフト法的要件認証」
を受けている電子帳簿保存法対応の経費精算システムです。
国税庁の要件適合性を満たしており、安心して導入・使用することができます。
※公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
令和4年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子取引のデータ保存が義務化されるなど下記の変更が実施されます。適切に対応するために、経理業務のプロセスや課題を把握し、どのような方向で電子化を進めていくかを検討する必要があります。
HRMOS経費の電子帳簿保存に関するご不明点はお気軽にお問い合わせください。