電子帳簿保存法対応 電子取引

電子取引に対応したeSeikyuで
請求業務をペーパーレス化

2020年10月に電子帳簿保存法が改正されました。この改正により電子的に受け取った領収書や請求書などをデータのまま保存する場合の保存要件が緩和され、企業間の証票類の受け渡しが行いやすくなっています。電子取引を促進することで、煩雑な紙の作業から解放され業務効率化が期待できます。

電子取引とは
電子取引とは取引情報(領収書、請求書等)の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。

主な電子取引の対象例
⑴ 電子メールにより請求書や領収書のデータを受領
⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書のデータを利用
⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
⑷ 特定の取引に係るEDIシステムを利用
⑸ 請求書や領収書のデータをDVD等の記録媒体を介して受領

電子取引の詳細につきましては国税庁のホームページをご確認ください。
電子取引の制度について

保存データを条件検索可能

  • 発行したデータは電子データで永続的に管理・ 検索できる

紛失/棄損リスク防止

  • 電子データ化で紛失や棄損のリスクが減少。

管理コスト削減

  • 書類の運搬・保管、検索にかかる時間も大幅削減。